簗瀬 捨治
論文・著作
タイトル：『Disclosure System』
掲載書：Lectures on Japanese Securities Regulation
出版年：1980
出版元：公益財団法人 日本証券経済研究所
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タイトル：『International Securities Regulation – JAPAN』 (常松健弁護士と共著)
編集者：Robert D. Rosen
出版年：1992
出版社：Oceana Publications, Inc.
ISBN：9780379208252
タイトル：『不動産証券化における信託の活用と投資家保護の問題』
掲載書：金融法務事情 2001年6月15日号（一般社団法人 金融財政事情研究会）
出版社：株式会社きんざい
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タイトル：『Bilateral Investment Treaties of Japan and Resolution of Dispute With Respect to Foreign Direct Investment』
掲載書：ICCA Congress Series No. 11
出版年：2003
出版社：Kluwer Law International
ISBN：9789041122193
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タイトル：『スズキがインドで行った国際仲裁に見るそのメリット』
掲載書：ザ・ローヤーズ 2月号
出版年：2007
出版社：アイ･エル･エス出版
タイトル：論説『ファイナンス・リース契約に基づくリース料請求の要件事実』
掲載書：法政法科大学院紀要 第4巻第1号（法政大学）
出版年：2008
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タイトル：論説『会社法と証券市場法の課題』
掲載書：法政法科大学院紀要 第6巻第1号（法政大学）
出版年：2010
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タイトル：『国際的企業活動実務における国際私法の論点』
掲載書：国際私法年報 12号（国際私法学会）
出版年：2010
出版社：信山社
ISBN：9784797218824
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タイトル：特別講義『国境をこえた経済社会における法律家の役割』
掲載書：法政法科大学院紀要 第7巻第1号（法政大学）
出版年：2011
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タイトル：『Asia Arbitration Handbook』日本セクション『Investor-State arbitration in Japan』 (小原淳見弁護士と共著)
編集者：Michael J. Moser, John Choong
出版年：2011
出版元：Oxford University Press
ISBN：9780199691654
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タイトル：『金融ADRにおける紛争解決のための判断基準』
掲載書：信託 第251号（信託協会）
出版年：2012
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タイトル：『The Standards of Judgment for Dispute Resolution in Financial ADR of Japan』
掲載書：Columbia Journal of Asian Law, Volume 26 Number 1
出版年：2013
出版元：Colombia University School of Law
ISSN：1094-8499
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講演・スピーチ
- ペンシルバニア大学法科大学院証券経済研究所の比較法研究の一環として、外国の研究者約20名に対して行われた『Disclosure System in Japan（日本の開示制度）』に関するセミナー（1980年）
- 『Rise of Large Japanese Law Firms and Legal Practice in Japan（日本における大規模法律事務所の誕生とその業務）』コロンビア法科大学院・シカゴ法科大学院（2002年11月）
- 『Business Negotiations in International Arena（国際的な場面におけるビジネス・ネゴーシエイション）』デューク大学法科大学院（2002年9月）・シカゴ法科大学院（2004年10月）・慶応法科大学院（2005年6月）
- 『国際的事業御活動における紛争の予防と解決』慶応法科大学院（2004年6月・2007年1月）
- 『仲裁裁定の作成において検討すべき事項』『仲裁人の役割』『仲裁人の責任と当事者代理人に対する期待』上智法科大学院（2005年２月）
- 『日本の投資保護条約における紛争解決条項』長島・大野・常松法律事務所 ADR研究会（2006年6月）
- 『The Future of U.S. – Japan Relationship（日米関係の将来）』コロンビア法科大学院（2006年11月）
- 『Establishment and Proposal of the Japan Financial ADR/Ombudsman Study Group（日本の金融ADR/オンブズマン研究会の設立と提言）』第15回総合研究開発機構 (NIRA) 政策研究会（2007年4月）
- 『Lawyers in Globalization(グローバリゼーションの中の法律家)』コロンビア法科大学院（2007年11月）
- 『Japan Financial ADR/Ombudsman Study Group（日本の金融ADR/オンブズマン研究会）』コロンビア法科大学院（2007年11月)・デューク法科大学院（2008年3月）
- 『日本の金融ADR/オンブズマン研究会の活動』早稲田大学（2008年1月）
- 『将来の紛争を想定して提供する法的サービス』上智法科大学院（2008年2月)
- 『EUとアジアにおける裁判外紛争解決制度―日本のADRの発展のために』（東京大学 佐藤安信教授と共演）東京弁護士会紛争解決センター（2008年5月）
- 『金融ADRにおける紛争解決のための判断基準』 主催：金融ファクシミリ新聞（2010年11月）
- 『Broader Classification of Concerns to be Solved Behind the Regulations or Practices in Bond Market（債券市場の規則又は慣行の背景にある債券市場の諸問題の分類別概要）』ASEAN+3債券市場フォーラム(ABMF)（2010年 マニラ）